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同性婚は日中韓どこが一番早い？日本が最速と予想する理由
ゲイのみなづち（@minaduchi）です。
アジアでも台湾が2019年、タイが2025年に同性婚を実現しました。では、東アジアの中心である日本・韓国・中国のうち、次に同性婚を実現するのはどこなのでしょうか。
この記事では、三国を同じ物差しで比べながら、その答えを探っていきます。
本記事では、以下のポイントから解説します。
- 日中韓で同性婚が最も早く実現しそうな国とその理由
- 日本の司法・世論・自治体・経済界が政治を包囲している構図
- 韓国が次点にとどまる「世論と宗教」の壁
- 中国が最も遠い「民法典と運動空間」の三重障壁
目次
同性婚が東アジアで最も早く実現しそうなのは日本
日中韓のどこが一番早いかという問いに、結論から答えます。同性婚が最も早く実現しそうなのは日本です。
意外に思うかもしれません。日本は政治の動きが鈍く、G7で唯一、国レベルの法的保護を持たない国だからです。それでも私が日本を一番に挙げるのは、三国を比べたとき、日本が最も強い「司法のドライバー」を持っているからです。
日本では2019年以降、全国で同性婚を求める訴訟が起こされ、地裁・高裁を通じて違憲判断が積み上がってきました。世論調査では約7割が賛成し、自治体のパートナーシップ制度は人口の9割超をカバーしています。
つまり、日本は政治だけが遅れているのであって、法・社会・運動の三つの層では実現に向かう圧力がすでにかなり強いのです。
韓国はその次に位置します。司法は一歩前進しましたが、全国世論はまだ過半数に届いていません。中国は、法律の文言そのものが同性婚を排除しており、最も遠い位置にあります。以下、なぜこの順番になるのかを順に見ていきます。
ゲイの僕が日本・韓国・中国の同性婚を比べて考えたこと
この順位は、私自身が当事者として三国の状況を調べてきた実感とも重なります。
台湾の同性婚ニュースで「なぜ日本だけ」と感じた
僕がこのテーマを強く意識したのは、台湾で2019年に同性婚が実現したというニュースを読んだときでした。同じアジアで、しかも近い地域で結婚できる人たちがいる。それなのに、なぜ日本ではできないのか。素朴な悔しさのようなものを感じたのを覚えています。
そのとき、ふと「では日本・韓国・中国の中なら、どこが一番早いのだろう」という疑問が湧きました。なんとなく「経済が進んだ国から実現するはず」と思っていたのですが、調べてみると、その直感はあまり当てになりませんでした。
三国を調べてわかった「進み方の違い」
三国の状況を自分なりに整理してみて気づいたのは、進み方の「形」がまったく違うということでした。日本は裁判所が次々と違憲判断を出し、自治体や企業が先に動いています。韓国は司法が社会保障の面から少しずつ穴を開けています。中国は逆に、運動の場そのものが狭められていました。
同じ「まだ実現していない」でも、その中身は三者三様です。調べるほど日本は壁が低くなりつつあり、中国はむしろ壁が高くなっているように見えました。この違いこそが、順位を分ける核心だと考えるようになりました。
日本が同性婚に最も近い理由は司法が政治を追い詰めているから
日本を一番に挙げる最大の理由は、司法が政治を追い詰める構図がほぼ完成しているからです。日本の追い風は、次の三つの層に整理できます。
- 司法：高裁6件中5件が違憲、最高裁大法廷へ
- 世論：全国で約7割が賛成、若年層は約8割
- 運動・社会：自治体9割カバーと経済界の後押し
高裁6件中5件が違憲、最高裁大法廷へ
「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、2021年の札幌地裁が初めて違憲判断を示して以降、高裁レベルでも違憲判断が相次ぎました。高裁6件のうち5件までが違憲と判断し、合憲は1件のみという状況です。
違憲としたのは札幌・東京（第一次）・福岡・名古屋・大阪の各高裁で、合憲は東京高裁（第二次）の1件だけでした。しかもその唯一の合憲判決ですら、判決文の中で「このままの状況が続けば憲法違反の問題を生じることが避けられない」という趣旨を述べており、事実上の警告と読めます。
とりわけ札幌高裁は、憲法24条1項が同性間の結びつきも保障の対象になり得ると踏み込んで解釈しました。条文の文言だけでなく、その趣旨から読み解いた点が画期的だと評価されています。
これら6件はすべて最高裁に上告されています。報道によれば、裁判官15人全員による大法廷に回付される公算が大きいとされています。そして早ければ2026年にも、婚姻平等の行方を左右する判断が示される可能性があるとされています。
司法判断の積み上げという点では、日本は三国の中で群を抜いています。地裁の違憲判断から始まり、高裁でその大勢が違憲に傾き、最高裁の統一判断へと収れんしていく。この密度の高い司法の流れこそが、日本を最も実現に近づけている原動力です。
世論7割・自治体9割という社会の追い風
司法だけではありません。社会の側の追い風も、三国の中でいちばん強いのが日本です。
複数の全国調査で、同性婚を認める方がよいとする回答は約7割を占めています。とくに18〜29歳では約8割が賛成で、若い世代ほど支持が厚い傾向があります。Ipsosの国際調査でも、日本は強く反対する層が世界で最も少ない部類に入るとされています。
自治体のパートナーシップ制度も広がりました。2025年5月時点で導入自治体は530を超え、人口カバー率は92.5%を超えています。ただし、この制度には相続権や税制優遇、遺族年金などの法的効果はありません。あくまで象徴的な認知にとどまる点には注意が必要です。
さらに経済界も動いています。経団連の会員企業を含む多くの企業が、人材確保や国際競争力の観点から法制化を求めてきました。多様性を欠く社会は海外の人材を惹きつけられず、企業の競争力をそぐという論理です。
法改正の前に、自治体や企業、市民による事実上の先行承認が広がっているのが日本の特徴です。これは裁判所が社会的な受容を認定しやすくする材料にもなります。
国際的な比較圧力も働いています。日本はG7で唯一、国レベルの法的保護を持たない国です。日本弁護士連合会は国連の人権勧告を引きながら、くり返し法制化を求めてきました。世界の中で日本だけが遅れているという視線が、議論を後押ししています。
政治だけが遅れているという構図
一方で、日本の弱点は政治です。2026年時点の政権中枢は、同性婚を主要政策として前面に掲げていません。法改正の鍵を握る与党がこの問題を優先していないことが、最大のボトルネックです。
ただし、政府も少しずつ動いています。2025年には、DV防止法や公営住宅法など33本の法令について、同性パートナーも事実婚に含まれ得るとする運用拡大が行われました。もっとも、婚姻そのものや税制、相続、年金といった中核的な保護は依然として対象外です。
司法が政治に与える効果も見逃せません。最高裁が強い違憲判断を示せば、与党は司法の判断に従うという大義名分を得て、法整備に踏み出しやすくなります。判決が政治の背中を押す構図です。
ここで重要なのは、日本の遅れは社会が反対しているからではなく、政治が動いていないからだという点です。四方向からの圧力が高まれば最後に政治が動く土壌はすでに整っていると言えます。だからこそ私は、日本が最も近いと考えています。
韓国の同性婚は次点｜司法は進むが世論と宗教の壁が高い
韓国は、日本に次ぐ二番手と位置づけられます。司法の前進は本物ですが、世論と宗教の壁が日本より高いのです。
2024年に最高裁が同性パートナーの健康保険を認めた
韓国の大きな転換点は、2024年7月18日の最高裁判決でした。同性パートナーの健康保険上の扶養認定を否定した行政処分について、最高裁は「異性の事実婚には認めるのに、同性カップルには認めないのは平等原則に反する」として違法と判断しました。
この判決にいたる道のりは平坦ではありませんでした。2022年の行政裁判では原告が敗れ、2023年の高裁で逆転勝訴し、2024年に最高裁がそれを支持しました。段階を踏んで積み上げられた勝利だったのです。
これは同性婚そのものを認めたわけではありません。それでも、国家が同性カップルをまったく見えない存在として扱うことはできないという理路を公式化した点で、極めて重要な一歩です。
この判決を契機に、訴訟の戦術も多角化しています。2024年10月にはソウルなどで11組の同性カップルが婚姻届の不受理を不服とする訴訟を起こし、2026年4月には大邱・釜山・蔚山でも新たに3組が提訴しました。これで全国で少なくとも14組が司法に訴えたことになり、働きかけは全国へ広がりつつあります。
国際的にも、同性パートナーに類似の保護を与えるべきだという人権法の潮流があり、韓国の運動側や国際人権団体はそれを説得の材料として積極的に使っています。
制度面でも素地があります。韓国は2005年に家父長制の象徴だった戸主制（ホジュ制）を廃止し、2008年には戸籍に代わる個人単位の家族関係登録簿を導入しました。同性の結びつきを公的に記録するうえでの行政的なハードルは、理論上は日本より低いとも言えます。
全国世論はまだ過半に届かず、保守教会の動員力が強い
しかし、韓国には日本にない大きな壁があります。全国世論と宗教的反対です。
同性婚への賛成は、韓国ギャラップの2025年調査で34%、Pew Research Centerの2023年調査で41%と、いずれも過半数に届いていません。ただし18〜34歳に限ると賛成は61%に達します。世代による差が非常に大きいのが特徴です。
可視化の動きも少しずつ進んでいます。2025年の国勢調査では、同性の同居者どうしでも「配偶者」や「同居パートナー」と記入できるよう変更されました。ただし若い男性層を中心としたジェンダー対立が、人権をめぐる議論を保守化させている面もあります。
立法府の動きも鈍いままです。2023年には韓国初の婚姻平等法案や生活伴侶法案が国会に提出されましたが、成立の見通しは立っていません。性的指向を含む包括的差別禁止法も、2007年以降くり返し廃案になってきました。
国会の構図そのものは、保守政権期より柔軟だと言われます。それでも主要政党の最上層が法制化を前面に掲げていないため、できる環境はあるのにやる意思が足りないという状態が続いています。
その背景にあるのが、強固な反対勢力としてのプロテスタント福音派の存在です。2024年10月27日には、ソウルの光化門・汝矣島一帯で同性婚と差別禁止法に反対する大規模集会「韓国教会200万連合礼拝」が開かれました。
主催者発表で約210万人（オンライン含む）、警察推計でも約23万人が参加したと報じられています。数十万人を即座に動員できる宗教団体の政治圧力を前に、主要政党は法制化のリスクを取りづらいのが韓国の実情です。
中国の同性婚が最も遠い理由は民法典の明文と運動空間の制約
三国の中で、同性婚から最も遠いのが中国です。理由は、法律の文言と政治空間の両方に障壁があるからです。中国の障壁は、次の三重構造で整理できます。
- 法：民法典が婚姻を「男女双方」と明記
- 国家：台湾に追随せず立場不変を表明
- 運動：大学アカウント削除や団体閉鎖で運動空間が縮小
民法典が「男女双方」と明記し、国家は立場不変
中国の決定的な特徴は、法律の条文そのものが異性婚を前提にしている点です。2020年に成立した民法典は、第1046条で「結婚は男女双方が完全に自発的に行う」と定め、第1049条も婚姻登録を「男女双方」が申請するものと規定しています。
日本のように憲法解釈で争う余地ではなく民法典の明文そのものが同性婚を排除しているのです。
歴史をたどれば、中国は1997年に同性間の性行為を非犯罪化し、2001年には同性愛を精神疾患のリストから外しました。脱スティグマは進んだものの、関係を法的に保護する枠組みは今もありません。
この民法典の編さん過程では、同性婚を求める数十万件もの意見が寄せられたと報じられています。しかし立法機関はそれらを採用せず、伝統的な定義を維持しました。世論の声が制度に届かなかった象徴的な出来事です。
国家の姿勢も明確です。台湾が2019年に同性婚を合法化した際、中国の全人代報道官は中国の法的立場は変わらないと明言しました。外部からの比較圧力に対しても、追随しない姿勢を公式に示したわけです。
世論はあるのに政治へ届く回路がない
意外かもしれませんが、中国の世論は数字だけ見れば必ずしも否定的ではありません。Ipsosの2021年調査では43%が、ウィリアムズ研究所の2023〜24年の報告では52%が同性婚を支持しています。とくに若年・都市・高学歴層で前向きな傾向が見られます。
ただし、これらの調査はオンラインや都市部に偏った標本である可能性が報告自身によって指摘されており、中国全体の確定的な世論とは見なせません。
司法も、限定的な救済にとどまっています。2024年には北京の裁判所が同性カップルの一方に子どもへの面会権を一部認める判断を示しましたが、これは婚姻平等への直接の道ではなく、例外的な救済にすぎません。
婚姻が否定されるなかで、当事者は任意後見制度などの代替手段を使い、医療同意や財産管理といった最低限の権利を確保しようと工夫してきました。
2026年には、最高裁の研究部門が、性的指向などに基づく職場差別やいじめを人格権の侵害にあたると認める見解を示しました。ただしこれは法的拘束力を持つ判例ではなく、関連する投稿はインターネット上で速やかに削除されたと報じられています。
かつて中国で最も象徴的だった上海プライドも、2020年に今後の活動予定を取りやめました。公の場で声を上げる足場が、次々と失われてきたのです。
そして何より、中国には世論を政治に反映させる回路がありません。近年はむしろ運動空間が縮小し、大学のLGBT系アカウントが削除され（2021年）、象徴的だった北京LGBTセンターが閉鎖されました（2023年）。世論の潜在的な支持があってもそれが法改正へつながる経路が細いのです。
日中韓を分けるのは司法・世論・運動という三層の差
ここまで見てきた三国の違いは、司法・世論・運動という三つの層の差として整理できます。
日本は、この三層がいずれも実現方向に動いています。高裁5件の違憲判断という司法の蓄積、約7割という世論の多数支持、自治体9割カバーと企業支援という社会基盤があります。
三層が同じ方向を向き、政治という最後の一枚を残すだけの状態に近づいています。台湾が司法主導で実現し、G7で日本だけが取り残されているという国際比較も、日本の裁判所や世論を後押しする材料になっています。
韓国は、司法が社会保障の面から前進し、世代交代の方向性も鮮明です。しかし全国世論はまだ過半に届かず、数十万人を動員する宗教的保守という対抗運動が大きいため、立法は膠着しています。
中国は、民法典の明文という法の壁、立場不変という国家の意思、そして運動空間の縮小という三重の障壁を抱えています。世論の一部に前向きな兆しはあっても、それを政治へ届ける回路が機能していません。
運動の足腰の強さも差を生みます。日本では訴訟支援や企業連携、自治体への働きかけが続き、韓国でも連合体や当事者の訴訟が存在感を増しています。これに対し中国では、全国規模で声を上げ続けること自体が難しくなっています。
反対論の性質も三国で異なります。日本の反対は、戸籍など明治以降の慣習に根ざした世俗的な保守主義が中心です。これは経済界の要請や司法の判断といった現実的な力の前で妥協する余地を残します。
一方、韓国の反対は宗教的信念に、中国の抑制は国家の安全保障的な発想に根ざしており、はるかに動かしにくいのです。
少子化への向き合い方も対照的です。韓国や中国では、同性婚が伝統的家族や出生率を損なうという論法が語られがちです。一方の日本では、多様性を認めることが人材確保や国際競争力につながるという経済合理性の議論が前面に出ています。
同じ「未実現」でも、日本は壁が低くなりつつあり、中国は壁が高くなり続けている。その非対称こそが順位を分ける最大の根拠です。
まとめ：同性婚は日本が東アジアで最初に実現する可能性が高い
最後に、記事全体の結論をあらためてお伝えします。
- 日中韓で同性婚が最も早く実現しそうなのは日本である
- 日本の強みは「司法・世論・運動」の三層がそろって実現方向に動いていること
- 韓国は次点、中国は法と政治空間の障壁が最も大きく最下位
日本が最も早いと予想できるのは、政治が進んでいるからではありません。むしろ政治は三国の中でも遅い部類です。それでも、司法と社会が政治を追い詰めているからこそ、日本が東アジアで最初に同性婚を実現する可能性が最も高いと考えられます。
もちろん不確実性は残ります。日本の最高裁が立法の裁量を広く認める判断にとどまれば、先送りが続くかもしれません。逆に韓国で2024年の判決を土台に訴訟が連鎖すれば、日本を追い越す可能性もゼロではありません。それでも現時点での最良の予測は、やはり日本が最初だというものです。
これは確率の評価であって、確定した予言ではありません。それでも、流れは確実に動いています。あなたは、日中韓のどこが最初に同性婚を実現すると思いますか。この記事が、その問いを一緒に考えるきっかけになれば嬉しいです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 中国は世論の4〜5割が賛成なのに、なぜ最下位なのですか？
A. 世論があっても、それを政治に反映させる回路がないからです。中国は民法典が婚姻を「男女双方」と明記し、国家も立場不変を表明しています。さらに運動空間が縮小しており、世論が法改正へつながる経路が細いのが現状です。なお中国の世論調査はオンライン・都市部に偏った標本の可能性が指摘されており、全体の確定的な数値とは言い切れません。
Q2. 韓国は戸主制を廃止して制度的に柔軟なのに、なぜ日本より遅いと見るのですか？
A. 制度の柔軟さと、実現までの政治的な距離は別の問題だからです。韓国は司法が社会保障の面から前進していますが、全国世論は賛成が過半に届かず、数十万人を動員する保守的なプロテスタント教会の反対が立法を膠着させています。世代交代の方向性は鮮明ですが、現時点の多数派形成は日本より弱いと言えます。
Q3. 日本は政治が一番遅いのに、なぜ最速と予想できるのですか？
A. 政治以外の三層がそろって実現方向に動いているからです。高裁6件中5件の違憲判断と最高裁大法廷、約7割の世論支持、人口9割をカバーする自治体制度と経済界の後押し。これらが政治を包囲しており、最後に政治が動く土壌はすでに整っています。
筆者より
正直に言うと、僕も最初は「日本が一番遅いのでは」と思っていました。けれど調べるほど、日本は政治が遅いだけで、それ以外はもう動き出しているのだと実感しました。
悔しさが希望に変わっていく感覚です。三国を比べることは、どこかを下に見るためではなく、自分たちがどこまで来たのかを知るためのものだと思っています。
参考資料
- CALL4：結婚の自由をすべての人に訴訟
- Marriage For All Japan
- 日本弁護士連合会 会長声明
- Amnesty International（韓国・大法院判決の評価）
- Human Rights Watch（韓国の同性婚関連訴訟）
- Pew Research Center（アジアの同性婚に関する世論調査、2023年）
- 韓国ギャラップ（2025年世論調査）
- Ipsos（2021年国際調査）
- Williams Institute, UCLA（中国の世論調査、2023〜24年）
- 中華人民共和国民法典（第1046条・第1049条）
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