同性婚賛成67%の日本で当事者が今も壁を感じる理由を解説

ゲイのみなづち（@minaduchi）です。

「同性婚の法制化に賛成する人は、全体の67.0%」。2026年5月、電通が発表した「LGBTQ+調査2026」の結果です。

賛成はもう、はっきりと多数派です。「理解はずいぶん進んだし、困ることももう少ないのでは」。そう感じている方も多いかもしれません。

ところが同じ調査でLGBTQ+当事者の60.4%は「できないことやハードルを感じることが多い」と答えました。

賛成が7割に達したのに、なぜ当事者の壁は消えないのか。本記事の結論は「いま足りないのは賛成の数ではなく、生活場面を具体的に想像する解像度」です。

本記事では、以下のポイントから解説します。

• 電通LGBTQ+調査2026の基礎データと、同性婚への賛成67.0%の中身
• 非当事者の82.6%が「自分の生活に影響はない」と答えた意味
• 「わかったつもり」が住まい・医療・老後の壁を残す仕組み
• 当事者のハードルが家族・学校・終活に集中している理由
• 認識のギャップを生む3つの背景と、今日からできること

同性婚に約7割が賛成でも、当事者の6割は壁を感じている

本記事の結論を先にお伝えします。同性婚への賛成が67.0%に達したことは、間違いなく大きな前進です。

しかし同じ調査の中で非当事者の53.8%は「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と考えていました。その一方で、当事者の60.4%は日常にハードルを感じています。

ここにあるのは、賛成と反対の対立ではありません。あるのは支持率の高さと、困難の見積もりの低さが同居する「認識のズレ」です。

支持率の高さは、当事者の生活の楽さを意味しない。この温度差の中身を、公開データに沿って一つずつ解きほぐしていきます。

ゲイの僕が同性婚「賛成67%」の数字の前で立ち止まった話

この調査結果を見たとき、僕の中には二つの気持ちが同時にありました。

「賛成67%」のニュースに、まず素直にうれしくなった

僕は同性婚の実現を願って、SNSでの発信を続けてきました。始めたころに比べて、「賛成です」「応援しています」という声をいただく機会は確実に増えたと感じています。

だから67.0%という数字を見たとき、まず胸が温かくなりました。味方は確実に増えている。それを実感できる数字だったからです。

「もう困ることはないでしょ」という言葉に立ち止まった

一方で、発信を続ける中では「今の時代、もう十分理解されているでしょ」「困ることなんて、ほとんどないのでは」という反応を受け取った経験が何度もあります。悪意のない、むしろ善意に近い言葉です。

でも、そのたびに僕は立ち止まりました。職場や初対面の場で恋愛や結婚の話題になったとき、言葉を濁した経験。将来の住まいや老後を考えて、漠然とした不安を感じた経験。どれも小さなことですが、小さいからこそ、周りには気づかれにくいものでした。

応援の言葉と、悪気のない「もう大丈夫でしょ」。この二つは、僕の経験では同じ人からもらうことさえありました。賛成してくれることと、日常の壁が見えていることは、別のことなのだと思います。

だから今回の調査で当事者の60.4%が「ハードルを感じる」と答えたと知ったとき、僕は深くうなずきました。同時に日常の小さな場面の積み重ねは、賛成の数字だけでは見えないのだとも感じました。

電通LGBTQ+調査2026が示す同性婚への賛成と実感のズレ

この温度差は、印象論ではなく公開データで確認できます。まずは調査の設計から見ていきます。

同性婚の法制化に賛成は全体の67.0%

電通の「LGBTQ+調査2026」は、全国の20〜59歳を対象にしたインターネット調査です。スクリーニング調査は46,658人、本調査は6,240人（LGBTQ+当事者層600人・非当事者層5,640人）という大規模な設計でした。

回答は都道府県・性別・年代の人口構成に合わせて補正（ウェイトバック）されています。特定の層に偏らない、社会全体の縮図に近づけた数字だと言えます。

スクリーニング調査に占める当事者層の割合は10.6%。2023年調査の9.7%から微増し、おおよそ「10人に1人」という水準です。

その上で同性婚の法制化に賛成する人は全体の67.0%に達しました。なお、当事者・非当事者別の賛成率の内訳は、2026年7月時点の一般公開資料では確認できません。

非当事者の82.6%は「自分の生活に影響はない」

同じ調査で、非当事者の82.6%は「日本で同性婚が認められても、自分の生活に影響はない」と答えました。内訳を見ると「そう思わない」42.4%、「あまりそう思わない」40.2%で、否定側が圧倒的多数です。

この82.6%という数字には、二つの読み方があります。一つは前向きな読み方です。影響がないなら、反対する理由もない。実際、同性婚は誰かの結婚を変えたり、何かを奪ったりする制度ではありません。認められて増えるのは、当事者の選択肢だけです。

もう一つは、注意が必要な読み方です。「影響がない」という感覚は「自分には関係がない」と紙一重で、制度の必要性を自分ごととして考える動機が生まれにくいのです。

すれ違う見積もり：「ほとんどない」53.8%と「感じる」60.4%

そして、今回の調査で最も重要な対比がこれです。

• 非当事者の53.8%：自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことは「ほとんどない」と思う
• 当事者の60.4%：非当事者に比べ、できないことやハードルを「感じることが多い」

非当事者の過半数が「壁はほとんどない」と見積もる一方で、当事者の6割は壁を感じている。この見積もりのすれ違いこそが、賛成67.0%の裏にある温度差の正体です。

これは、どちらが正しいかという話ではありません。同じ社会にいながら、見えている景色が違う。その事実こそが重要なのです。

「わかったつもり」が同性カップルの日常に壁を残す

先に結論を言えば、当事者の壁をつくっているのは、悪意よりもむしろ「わかったつもり」です。

電通は本調査に加えて、デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』を公開しました。非当事者5,640人の回答と、当事者635件の回答から抽出したコメントを対比させた資料です。

そこから見えてくるのは、差別的な悪意よりも善意を含んだ「軽い一般論」が当事者に負担として届く構図です。

「一緒に住めばいい」69.5%の先にある契約と証明の壁

「LGBTQ+当事者は結婚という形にこだわらず、一緒に住めばいい」。そう考える非当事者は69.5%にのぼりました。「こだわらなくていい」という言い方自体、こだわるという選択肢が制度に用意されていない現実の裏返しでもあります。

実際、当事者の声が示すのは、その「一緒に住む」の入り口にある壁です。二人で入居できる物件をどう探すか。賃貸契約で関係をどう説明するか。保証人や緊急連絡先を誰に頼むか。

関係を証明する法的な仕組みがないまま、契約や手続きのたびに説明のコストが発生します。異性の夫婦なら婚姻届一枚で済む証明を、同性カップルは毎回、自力で組み立てることになるのです。

「パートナーシップ制度があるから十分」46.4%という誤解

「結婚できなくてもパートナーシップ制度があるから十分」と考える非当事者は46.4%でした。

けれどもパートナーシップ制度は自治体による証明にとどまり、法律上の婚姻ではありません。相続権も、税の配偶者控除も、遺族年金も、原則として対象外のままです。

「制度がある」ことと「法律婚と同等に扱われる」ことの間には、大きな距離があります。

医療・災害・葬儀で問われる「家族であること」の証明

「同性カップルでもパートナーの医療同意ができる」と考える非当事者は45.8%いました。しかし日本では、そもそも医療同意の法的な整理自体が明確ではありません。

実務上は配偶者や家族が優先的に扱われることが多い中で、同性パートナーは医療機関ごとの理解や判断の差にさらされ、対応してもらえない場合があります。

「災害時や避難所に個別対応は特に必要ない」は37.2%、「葬儀で特別な配慮は不要」は42.9%、「高齢者施設で特別な困りごとはない」は29.8%でした。

しかし当事者が不安を語るのは、まさに緊急時と人生の節目です。なぜなら家族であることを証明できない場面は、非常時ほど増えるからです。

LGBTQ+当事者のハードルは家族・学校・終活に集中している

当事者が実際に困難を感じてきた場面はどこか。調査リリースが挙げた上位3つは、意外にも「制度」そのものより私的な領域でした。

• 1位：家族・親族との関係
• 2位：学校・教育
• 3位：人生の終盤・将来への不安（終活）

1位は家族・親族との関係：「結婚がスタンダード」という圧力

自由回答には「結婚するのがスタンダードのように言われる」「親を悲しませたくなくてカムアウトできない」という声が並びました。

恋愛や結婚の自由そのもの以上に、いちばん近い人に関係を共有できない負担が重い。家族という最も私的な場所に、社会の「標準」が入り込んでいるのです。

同性婚の法制化は、この「標準」を書き換える営みでもあります。結婚という選択肢が制度として存在すること自体が、家族の中の沈黙を少しずつ解いていくはずです。

2位は学校・教育：「常に偽る」日々が始まる場所

学校をめぐっては「異性を好きになった際、という教科書の表現」「着替えや服装、トイレ、周囲との会話等、生活全てにおいて常に偽らなければならない」という声が挙がりました。

学ぶ機会の欠如は、当事者の孤立感につながるだけではありません。周囲の側の想像力の欠如にも直結します。この点は、次のセクションで詳しく見ます。

3位は終活：老後の不安は若いうちから積み上がる

終活では「老後の同性介助がどちらになるか」「戒名をつける場合、性別によって分けられる部分をつけたくない」といった、具体的で切実な声がありました。

プライドハウス東京などが2023年に実施し、2024年に公表した調査（有効回答333名）でも、「1番目に不安なこと」で最も多かったのは「収入や仕事」でした。

この調査は、老後に不安なことを選択肢から1位〜5位まで順に選んでもらう形式です。「2番目・3番目に不安なこと」では「住まい」「介護」「医療」「パートナーや恋人との関係」が繰り返し上位に登場し、「3番目に不安なこと」では「住まい」が最多でした。

それなのに、非当事者の50.1%は「高齢者には、LGBTQ+当事者は他の世代より少ない」と見ています。しかし少ないのではなく、カミングアウトしにくい時代を生きてきた世代の存在が、見えてこなかった可能性が高いのです。

老後の不安は、老後だけの問題ではなく若いうちから制度の外に置かれてきた不安の総決算として現れるのです。

同性婚に賛成7割でも壁が見えない3つの背景

では、なぜ賛成が7割に達しても、こうした壁は見えないままなのでしょうか。結論から言えば、背景は「教育の不足」「言葉の認知差」「当事者との心理的な距離」の3つです。

教育の不足：教えるべき81.7%、教わった経験9.8%

学校教育で「性の多様性」について教えるべきだと思う人は81.7%。一方で、実際に学校で教わった経験がある人は9.8%にとどまりました。

当事者が住みやすい街になるために取り組んでほしいことでも、1位は「学校での教育」の18.0%でした。社会は必要性を認めているのに、基礎知識の供給が追いついていないのです。

教育は、当事者の子どもだけのためのものではありません。将来、同僚として、家族として、隣人として当事者と生きる、すべての人の想像力の土台になります。

言葉の認知差：ゲイ90.6%、アロマンティック・アセクシュアル10.7%

「LGBTQ+」という言葉の認知は76.7%と高水準です。ただし、個別の言葉には大きな差があります。

「ゲイ」の認知が90.6%に対し、他者に恋愛感情や性的な魅力を抱かないあり方を指す「アロマンティック・アセクシュアル」の認知は10.7%。理解がイメージしやすい当事者像に偏ると、そこから外れる人の困難はさらに見えにくくなります。

言葉を知っていることと、目の前の一人ひとりのあり方を知っていることは、別のことです。認知の高さに安心せず、その先を学び続ける姿勢が問われています。

最大のボリューム層は「知識ある他人事層」34.1%

電通の2020年調査のクラスター分析では、ストレート層で最も多かったのは「知識ある他人事層」の34.1%でした。知識はあるけれど、自分ごとではない層です。

2023年調査でも、「カミングアウトされたらありのまま受け入れたい」は84.6%でした。ところが「彼氏・彼女」ではなく「パートナー」など性別を特定しない言葉を使う人は17.1%、差別的な言動を見て注意や話題転換をする人は36.7%にとどまります。

つまり「わかりたい」と「具体的に変える」の間には大きなギャップがあります。

一方で希望もあります。企業でLGBTQ+研修を受けた層は、未受講層より「正しく分かりたい・理解したい」が56.7%対43.9%、「差別的言動の場で話題を変えたり注意する」が44.2%対33.6%と、いずれも高くなりました。想像力は、学ぶことで補えるのです。

国際比較のIpsos調査（2026年）でも、日本は「法的に結婚を許可すべき」34%と「パートナーシップ等までを許可すべき」27%を合わせた61%が法的保護を支持する一方、「どちらも許可すべきでない」は10%、「わからない」が29%でした。

設問が電通調査と異なるため単純比較はできませんが、明確な反対よりも「考える材料を持たない層」が厚い。この構図は、「知識ある他人事層」の厚さとも重なって見えます。

パートナーシップ制度や企業の賛同だけでは、同性婚の溝は埋まらない

ここまでのデータが示すのは、「外側の前進」と「内側の実感」の間にある溝です。外側の前進は、数字で見れば目覚ましいものがあります。

パートナーシップ制度は2025年5月末時点で530自治体に広がり、人口カバー率は92.5%、登録件数は9,836件に達しました。経団連会員企業を含む多数の企業が婚姻の平等への賛同を表明し、その数は2026年7月時点で707企業・団体にのぼります。

それでも、虹色ダイバーシティの「LGBTQの仕事と暮らし白書2026」（累計6,593人の調査）は、LGBT理解増進法の成立後もLGBTQ+施策がゼロの職場が54.9%あり、トランスジェンダー当事者が性別変更に関するネガティブな発言を見聞きした割合は37.4%から47.4%へ増えたと報告しています。

同性婚をめぐる6件の訴訟は高裁段階で5件が違憲と判断され、2026年3月にすべてが最高裁大法廷へ回付されました。報道では2027年初旬にも統一判断が示される見通しとされています（時期は未確定です）。

制度・司法・企業という外側の追い風は、確かに吹いています。しかし外側の追い風だけでは、契約のたびの説明も、緊急時の不安も、家族の中の沈黙も、自動的には消えません。二つの数字、すなわち賛成の67.0%とハードルを感じる60.4%の間を埋めるのは、生活場面を具体的に想像する解像度です。

数字が教えてくれるのは、この社会の多数派が「反対している」のではなく「まだ想像していない」だけだということ。そして想像は、今日からでも始められます。

まとめ：同性婚に必要なのは賛成の数と、想像の解像度

同性婚への賛成67.0%は、この社会が確かに変わってきた証拠です。同時に、その賛成だけでは当事者の日常の壁が消えないことも、今回の調査は教えてくれました。

• 同性婚の法制化に賛成は67.0%。しかし当事者の60.4%は日常にハードルを感じている
• 「わかったつもり」の一般論が、住まい・医療・老後の壁を当事者だけに残している
• ハードルは家族・学校・終活という私的な領域に集中している
• 背景には教育の不足、言葉の認知差、「知識ある他人事層」の存在がある

「自分の生活に影響はない」と答えた82.6%の方へ。影響がないからこそ、反対する理由もないはずです。そして、あなたの想像の解像度が少し上がるだけで、誰かの日常の壁は確実に低くなります。

今日からできることは、難しいことではありません。

• 「彼氏・彼女」ではなく「パートナー」など、性別を決めつけない言葉を選んでみる
• 同性婚やパートナーシップ制度について、公的な調査や一次情報を一つ読んでみる
• 家族や友人との会話で、同性婚を「遠いテーマ」ではなく身近な話題として口にしてみる

あなたのその一歩が、誰かにとっての「ほんとのところ」を変えていきます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 同性婚に賛成が7割いるなら、法制化はすぐ実現するのではないですか？

A. 世論と法改正の間には、国会での立法というステップがあります。同性婚をめぐる6件の訴訟は高裁段階で5件が違憲と判断され、2026年3月に6件すべてが最高裁大法廷に回付されました。報道では2027年初旬にも統一判断が示される見通しとされています（時期は未確定）。ただし、仮に違憲判断が出ても、実際に制度をつくるのは国会です。国会を動かすのは、選挙区の声であり、日常の会話の空気です。賛成67.0%が「サイレントな多数派」のままでは、優先順位は上がりません。世論の賛成を「見える声」として届け続けることが、実現への近道になります。

Q2. パートナーシップ制度が全国に広がったので、それで十分ではないですか？

A. パートナーシップ制度は2025年5月末時点で530自治体に広がり、登録も9,836件に達しました。ただし法的拘束力はなく、相続権や税の配偶者控除、遺族年金などの主要な法的保護は原則として対象外のままです。実際、同性婚訴訟では福岡高裁・大阪高裁が「代替制度では不十分」と指摘しています。電通の調査でも「制度があるから十分」と考える非当事者は46.4%いましたが、当事者には法律婚と同等に扱われない不安が残っています。制度の広がりは大切な前進ですが、同性婚の代わりにはなりません。

Q3. 非当事者にできることはありますか？

A. まず「知ること」と「言葉を選ぶこと」から始められます。2023年の電通調査では「カミングアウトされたら受け入れたい」が84.6%だった一方、性別を特定しない言葉を使う人は17.1%にとどまりました。また、LGBTQ+研修を受けた層は、差別的な言動の場で話題を変えたり注意したりする割合が44.2%対33.6%と約10ポイント高いという結果もあります。特別な運動ではなく、日常の言葉と会話を少し変えること。それが認識のズレを埋める最初の一歩になります。

筆者より

この記事を書きながら、「賛成67%」という数字を素直に喜べる社会になったこと自体が、たくさんの人の声の積み重ねなのだと改めて感じました。次に必要なのは、数字の先にある日常を知ってもらうことだと思っています。

この記事が、どなたかの「わかったつもり」を「ほんとのところ」に一歩近づけるきっかけになればうれしいです。ここまで読んでくださったこと自体が、想像の解像度を上げる一歩だと思います。感想や疑問、ご自身の経験など、ぜひコメントで聞かせてください。

参考資料

• dentsu Japan「LGBTQ+調査2026」（2026年5月発表）
• 電通「LGBTQ+調査2026」デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』
• 電通グループ「LGBTQ+調査2023」
• 電通報「一番多いのは『知識ある他人事層』」（2021年）
• プライドハウス東京ほか「LGBTQ+当事者の老後の不安に関するアンケート調査」（2024年）
• 虹色ダイバーシティ「LGBTQの仕事と暮らし白書2026」
• 渋谷区・虹色ダイバーシティ共同調査「全国に広がるパートナーシップ制度」（2025年）
• Business for Marriage Equality 賛同企業・団体一覧
• Ipsos「同性婚に対する世界の意識調査」（2026年）
• Marriage For All Japan

※本記事について、事実関係の誤りや最新情報の追加などお気づきの点がございましたら、ぜひコメント欄でお知らせください。