同性婚「賛成7割は嘘」を独立した世論調査データで検証した結果

ゲイのみなづち（@minaduchi）です。

「同性婚に賛成が7割なんて、嘘に決まっている」。

SNSでは、世論調査の結果を感情的に否定するコメントが繰り返し投稿されています。調査機関が偏っている、質問が誘導的だ、自分の周りにはそんな人はいない、と。

否定したくなる気持ちは、わからなくありません。自分の実感とかけ離れた数字を見せられたとき、人はまず「その数字がおかしい」と考えるものだからです。

しかし、データは感情とは無関係に存在します。朝日新聞から産経新聞まで、立場の異なる調査機関が異なる手法で行った世論調査が、そろって「過半数が賛成」で一致しています。

2026年に公表された電通の最新調査でも、同性婚の法制化に賛成する人は67.0%でした。複数の独立した調査が同じ方向を示す事実は、特定のメディアの「誘導」では説明がつきません。

本記事では、以下のポイントから解説します。

• 2019年以降、立場も手法も異なる21の独立調査が「過半数が賛成」で一致している事実
• 最新の電通2026調査が示す賛成67.0%という数字
• 産経・FNN調査が映す世代別の「不可逆的な変化」
• 三角測量の原理から見た調査結果の信頼性
• 社会の意識と法律のギャップが生む構造的な問題

同性婚への賛成は、立場の異なる独立調査すべてで多数派という事実

本記事の結論を先にお伝えします。同性婚の法制化への賛成は、特定のメディアがつくり出した数字ではなく、立場も手法も異なる複数の独立した調査がそろって裏づけた社会的な事実です。

メディアだけでなく、政府系の研究機関や国際的な調査機関まで、確認できた21の独立調査のすべてで賛成が過半数を超えています。賛成率の水準には幅がありますが、「過半数が賛成」という方向は一度も覆っていないのが現実です。

ここで鍵になるのが、統計学でいう「三角測量（トリアンギュレーション）」という考え方です。異なる手法・異なる立場の調査が同じ結論に達したとき、その結論の信頼性はきわめて高いとする原理を指します。

「賛成7割は嘘だ」という主張は、この原理の前で根拠を失います。数字を否定したくなる気持ちがあったとしても、データそのものは消えないからです。本記事では、その根拠を一次資料に沿って一つずつ確かめていきます。

「賛成7割は嘘だ」という言葉を、当事者として受け止めてきた

数字の話に入る前に、当事者として感じてきたことを正直に書かせてください。なぜこの検証を書こうと思ったのか、その出発点だからです。

数字を否定された経験

同性婚の世論調査について発信すると、「嘘だろう」「操作された数字だ」という反応が返ってくることが何度もありました。

「自分の周りにそんな奴はいない」という言葉も、繰り返し目にしてきました。事実を並べただけのつもりが、なぜここまで強く否定されるのか、最初は戸惑ったことを覚えています。

ただ、否定する人を責めたいわけではありません。自分の見ている世界と数字が食い違うとき、戸惑うのは自然なことだとも思うからです。

数字の向こうにいる一人ひとり

ある時から、「賛成が7割もいるわけがない」という言葉の意味を、少し違う角度で考えるようになりました。

その7割の中には、自分自身がいます。顔も名前も出せないまま、静かに生きている友人たちもいます。「いるわけがない」という否定は、その一人ひとりを見えない存在にしてしまう言葉でもありました。

数字を否定されたのではなく、存在を否定されたように感じた、と言ってもいいかもしれません。だからこそ、感情で否定される前に、まずデータそのものを見てほしいと思うようになりました。

複数の世論調査が示す、同性婚賛成という否定できない事実

ここで押さえておきたいのは、「賛成約7割」は1〜2件の調査ではなく、立場も手法も異なる多数の独立調査が同じ方向を示しているという点です。

一次資料で確認できた21の独立調査の一覧

「嘘だ」と主張する人の多くは、1件か2件だけを見て「信用できない」と判断しています。しかし実際には、2019年以降に確認できた21の独立調査のすべてが「過半数が賛成」に達しています。新聞・テレビだけでなく、政府系研究機関、研究チーム、国際調査機関まで含まれます。

各調査は設問文や回答選択肢が異なるため、「賛成」には「どちらかといえば賛成」を含む合算値が多い点にご注意ください。

調査機関	実施年	手法	賛成率	反対率
Marriage For All Japan（石田仁ほか研究チーム）	2019年	ネット	72%	27%
電通	2020年	ネット	82%	17%
朝日新聞	2021年	電話	65%	22%
国立社会保障・人口問題研究所（IPSS・第7回全国家庭動向調査）	2022年	郵送	75%	25%
朝日新聞	2023年	電話	72%	18%
ANN（テレビ朝日・報道ステーション）	2023年	電話	59%	26%
共同通信	2023年	電話	64%	25%
共同通信	2023年	郵送	71%	26%
産経新聞・FNN	2023年	電話	71%	20%
毎日新聞	2023年	電話	54%	26%
NHK	2023年	電話	54%	29%
日本経済新聞	2023年	電話	65%	24%
読売新聞	2023年	電話	66%	24%
JNN	2023年	電話	63%	24%
Pew Research Center	2023年	ネット	68%	26%
時事通信社	2023年	個別面接	57%	18%
日本世論調査会	2024年	郵送	73%	25%
共同通信	2024年	郵送	73%	25%
共同通信	2025年	郵送	64%	34%
読売新聞社・早稲田大学共同	2025年	郵送	60%	38%
電通	2026年	ネット	67.0%	33.0%

※「賛成」は「どちらかといえば賛成」等を含む合算値です。たとえば電通2026は「賛成」19.4%と「どちらかというと賛成」47.6%の合計で67.0%、反対は「どちらかというと反対」21.4%と「反対」11.6%の合計で33.0%です。

最新の電通2026調査が示す賛成67.0%

2026年に公表された電通の「LGBTQ+調査2026」でも、同性婚の法制化に賛成する人は67.0%にのぼりました。これは本記事のもとになった草稿の段階では存在しなかった、最も新しいデータです。

この調査は全国の20〜59歳を対象に、約4万7千人をスクリーニングした大規模なものです（調査期間は2026年1月）。年齢層が限られる点には留意が必要ですが、それでも賛成67.0%に対し反対は33.0%と、ダブルスコアに近い差がついています。

あわせて、LGBTQ+当事者層の割合は10.6%と、同社調査で初めて1割を超えました。2023年の9.7%から着実に増えており、性のあり方を可視化する人が広がっていることを示しています。

さらに注目したいのは、非当事者層の82.6%が「日本で同性婚が認められても自分の生活に影響はない」と答えている点です。反対論の核にある「社会が変わってしまう」という不安は、多数派の生活実感とずれていることがうかがえます。賛成は理念だけでなく、「自分には不利益がない」という冷静な判断にも支えられているのです。

「すべて過半数超え」が意味すること

賛成率の水準は調査によって54%から82%まで幅があります。しかし、この差は手法や設問の違いによる自然なばらつきです。

郵送調査は匿名性が高いぶん賛成率が高くなりやすく、電話や個別面接は対面的な要素からやや控えめになる傾向が知られています。ネット調査はまた別の特性を持ちます。

それでもどの手法を取っても、過半数を下回った調査が一つもないという点が決定的です。重要なのは平均値ではなく、結論の方向が一貫していることなのです。

国際調査が補強する賛成傾向

上の一覧には、国際的な調査機関であるPew Research Center（2023年・賛成68%）も含めています。これに加え、Ipsosの「LGBT+ Pride 2023」では、「婚姻または何らかの法的承認を認めるべき」の合算が69%、「婚姻を認めるべき」単体では38%でした。

「婚姻」と「何らかの法的承認」は異なる立場であり、合算して賛成率とする場合は定義の明示が必要です。国際調査は設問構造が国内調査と異なるため、数値を単純に並べず、傾向の裏づけとして読むのが誠実な扱いです。

産経・FNN調査が映す、同性婚への世代別の「断層」

ここでのポイントは、「賛成7割」が若者だけの意見ではなく、すべての世代で賛成が多数派だという事実です。しかもそれは、保守系メディアの調査でも確認されています。

10代・20代の91.4%という数字

産経新聞とFNNの合同世論調査（2023年）は、世代別の意識を鮮明に映し出しました。保守系メディアの調査であっても、若い世代の賛成率は圧倒的です。

• 18・19歳と20代：賛成91.4%
• 30代：賛成88.8%
• 40代：賛成79.0%
• 50代：賛成75.9%
• 60代：賛成64.3%
• 70歳以上：賛成47.0%、反対36.5%

世代が若くなるほど賛成率が高くなる階段状の傾向は明確です。これは一時的な流行ではなく、価値観の世代間シフトという不可逆的な変化を示していると考えられます。

若い世代が年齢を重ねても反対に転じるとは人口学的に考えにくく、社会全体の賛成率は今後さらに上がる方向にしか動きにくいのです。

70代以上でも賛成が上回り、自民支持層でも多数派

見落とされがちなのは、最も保守的とされる70歳以上でも、賛成（47.0%）が反対（36.5%）を10ポイント以上上回っている点です。

「年配の人は反対が多いはず」という思い込みは、データによって覆されています。どの年齢層を切り取っても、反対が多数派になる世代は存在しないのが現実です。

さらに、日本経済新聞の調査（2023年）では、自民党支持層でも58%が同性婚に賛成と回答しました。「保守層は反対」という図式も、データの前では成り立たないのです。

同性婚の世論調査を「偏り」で片づけられない理由

端的に言えば、複数の独立した調査が同じ結論を示す場合、「偏り」や「操作」という説明は統計的に成り立ちません。その根拠が、三角測量の考え方です。

三角測量（トリアンギュレーション）とは何か

三角測量とは、異なる手法・立場・タイミングで行われた調査が同じ結論に達したとき、その結論の信頼性が高いとする社会科学の基本原理です。

たとえるなら、複数の医師がそれぞれ別の検査で同じ患者を診て、全員が同じ診断を下した状況に似ています。1人なら見落としを疑えますが、多くが一致したとき、「全員が同じ方向に間違えた」と考えるほうが無理があります。

同性婚をめぐる世論調査も同じ構造です。朝日新聞と産経新聞は政治的立場が大きく異なり、電話と郵送では匿名性も違います。それでも結論が一致している以上、「メディアの偏り」という批判は根拠を失うのです。

手法が違っても結論は変わらない

「賛成7割は嘘だ」と主張する人が見落とす最大の点は、賛成率の数値に差があっても、過半数が賛成という結論だけは一度も覆っていないことです。

手法による差は、社会的望ましさバイアス（対人的な調査では望ましい回答に偏りやすい傾向）などで方法論的に説明できます。これは「操作されている」証拠にはなりません。

むしろ、自然なばらつきの中で全21調査が過半数を超えていることこそが、社会的合意の堅さを物語っているのです。数値は揺れても結論は動かない、というその一点が、何よりの信頼性の証になります。

変わったのは社会、変わっていないのは法律

率直に言えば、同性婚をめぐる日本の現状は「社会の意識が先に変わり、法律だけが取り残されている」という構造的な問題です。司法・憲法・国際比較・制度の4つの角度から確認します。

高裁6件中5件が「違憲」と判断した重み

「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、高裁レベルの判決6件のうち5件が、同性カップルを婚姻から排除する現行制度を違憲と判断しました。

唯一の例外は2025年11月28日の東京高裁（2次）判決で、結論は合憲でした。それでも6件中5件、実に83.3%が違憲という判断です。これは現行法の正当性に対する、司法からの強いメッセージにほかなりません。

6件はすべて最高裁に上告され、2026年3月に大法廷へ回付されました。報道では、統一的な憲法判断は2027年初旬にも示される見込みとされています（時期は未確定）。

憲法24条は同性婚を「禁止」していない

反対論でよく引用されるのが、憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という文言です。「両性」を根拠に、憲法が同性婚を禁じていると主張する声も少なくありません。

しかし複数の高裁が示した解釈は、この主張と異なります。憲法24条は家や親の同意を不要とすることを定めた規定であり、同性婚を禁止する趣旨ではないというのが、多くの憲法学者と裁判所の見解です。

名古屋地裁は婚姻の本質について、単に生殖と子の保護・育成のみではなく「共同生活」にあると判示しました。生殖を婚姻の絶対条件とする見方は、すでに司法でも退けられています。

G7で唯一の法的空白という現実

国際的に見ると、日本の立ち位置は際立っています。同性婚を法制化した国・地域は世界で38〜40にのぼり（2025年時点、集計により差）、G7で同性カップルに国レベルの法的保障がないのは日本だけです。

アジアでも台湾が2019年、タイが2025年1月に同性婚を法制化しました。フランスや台湾では法制化後も「家族制度の崩壊」は起きていません。RAND研究所のレビューも、同性婚が異性婚に悪影響を与えた証拠は見当たらないとしています。

「制度があるから十分」は成り立たない

「パートナーシップ制度があるではないか」という反論もあります。制度は確かに広がり、渋谷区と虹色ダイバーシティの調査（2025年5月時点）で導入自治体は530、人口カバー率は92.5%に達しました。

しかし、パートナーシップ制度に法的拘束力はありません。相続権や配偶者控除（最大71万円の所得控除枠）、相続税の配偶者税額軽減、遺族年金など、婚姻なら自動的に保障される多くが対象外のままです。

自治体の取り組みは重要な一歩ですが、婚姻が保障する法的権利の代わりにはなりません。「制度があるから十分」という主張は、中身を知れば成り立たないのです。

データと司法が指し示す、同性婚をめぐる一つの方向

ここまで見てきた事実を重ねると、一つの方向がはっきりと浮かび上がります。

2019年の調査から最新の電通2026調査まで、立場も手法も異なる調査がそろって「過半数が賛成」を示しています。世代別では若いほど賛成が多く、70代以上でも賛成が反対を上回り、自民党支持層でも過半数が賛成です。

司法では高裁6件中5件が現行制度を違憲と判断し、判断は最高裁の大法廷に委ねられました。国際的にはG7で唯一、日本だけが国レベルの法的保障を欠いています。

世論・世代・司法・国際比較という独立した複数の指標が、すべて同じ方向を指しています。これも一種の三角測量です。別々の角度から測った結果が一致するとき、そこにあるのは偶然ではなく、社会がすでに大きく動いたという事実です。

そして電通2026のように、最新の調査ほど賛成が高い水準で安定している事実は、この変化が過去のものではなく、いまも続いていることを意味します。残っているのは、法律がその変化に追いつくかどうかという一点です。

まとめ：独立した調査データが突きつける「不都合な事実」

複数の独立した世論調査が同じ結論を示しているという事実は、感情では覆せません。電話から郵送、ネット、個別面接まで、あらゆる手法と立場の調査が「国民の過半数が同性婚に賛成」という方向で一致しています。

本記事のポイントを振り返ります。

• 2019年以降に確認できた21調査のすべてが「過半数が賛成」で一致（電通2026は67.0%）
• 賛成率は54%から82%まで幅があるが方向は一貫している（三角測量の原理）
• 産経・FNN調査で10代・20代は91.4%、70代以上でも賛成が上回る
• 自民党支持層でも58%が賛成、非当事者の82.6%が「影響はない」と回答
• 高裁6件中5件が違憲判断、G7唯一の法的空白は社会の意識と乖離

否定したいのは数字そのものではなく、数字が突きつける「社会はすでに変わった」という現実なのかもしれません。しかし、目をそらしても問題は解決しません。変わったのは社会の意識であり、変わっていないのは法律だけです。

まずは各調査の一次資料を、あなた自身の目で確かめてください。そして、身近な人とこの事実について一度だけでも話してみてください。データに基づく対話の一つひとつが、確実に社会を動かす力になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 賛成率が高いのは、質問の仕方が誘導的だからではないですか？

A. 本記事で確認した21調査は、質問文も手法もそれぞれ異なります。朝日新聞と産経新聞では政治的立場が大きく異なり、電話・郵送・個別面接では匿名性も違います。それでも全調査が「過半数が賛成」で一致しています。1件なら質問文の影響を疑えますが、これだけ多くの独立調査が同じ方向を示す場合、誘導だけでは説明がつきません。

Q2. 調査対象が偏っているのでは？若い人やリベラルな人ばかりでは？

A. 電話調査はRDD（無作為に電話番号を選ぶ方式）で行われ、郵送調査も住民基本台帳から無作為抽出されています。政府系の国立社会保障・人口問題研究所の調査も含まれ、特定の層だけが回答する仕組みではありません。産経・FNN調査では70歳以上でも賛成が反対を上回っており、「若者やリベラルだけが賛成」という見方はデータと矛盾します。

Q3. 同性婚を認めると伝統的な家族制度が崩壊するのでは？

A. 電通の2026年調査では、非当事者層の82.6%が「同性婚が認められても自分の生活に影響はない」と回答しています。同性婚を法制化した国・地域でも、家族制度が崩壊したと結論づける根拠は確認されていません。フランスや台湾でも法制化後に社会的混乱は報告されておらず、RAND研究所のレビューも異性婚への悪影響を示す証拠は乏しいとしています。

筆者より

この記事を読んでくださり、ありがとうございます。

「賛成7割は嘘だ」という言葉を目にするたびに、当事者として胸が痛みます。数字を否定されることは、その数字の中にいる一人ひとりの存在を否定されることと同じだからです。

しかし、データは感情に左右されません。2019年の調査から最新の電通2026調査まで、21もの調査が同じ方向を指し示しているという事実は、この社会に確かな変化が起きている証拠です。

もし周りに「7割は嘘だろう」と思っている人がいたら、この記事をシェアしていただけると嬉しいです。感情ではなくデータで対話することが、一つでも多くの誤解を解くきっかけになると信じています。

参考資料

• Marriage For All Japan（石田仁ほか研究チーム）調査（2019年）
• 電通調査（2020年）／電通「LGBTQ+調査2026」
• 朝日新聞世論調査（2021年、2023年）
• 国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）第7回全国家庭動向調査（2022年）
• ANN（テレビ朝日・報道ステーション）世論調査（2023年）
• 共同通信世論調査（2023年電話・2023年郵送・2024年・2025年）
• 産経新聞・FNN合同世論調査（2023年）
• 毎日新聞世論調査（2023年）
• NHK世論調査（2023年）
• 日本経済新聞世論調査（2023年）
• 読売新聞世論調査（2023年）／読売新聞社・早稲田大学共同調査（2025年）
• JNN世論調査（2023年）
• Pew Research Center（2023年）／Ipsos「LGBT+ Pride 2023」
• 時事通信社世論調査（2023年）
• 日本世論調査会（2024年）
• 渋谷区×虹色ダイバーシティ共同調査（2025年5月時点）
• Marriage For All Japan 情報データベース（2024年1月1日住基人口ベース）
• 「結婚の自由をすべての人に」訴訟 各高裁判決／名古屋地裁判決
• RAND研究所レビュー（同性婚と社会への影響）

※本記事について、事実関係の誤りや最新情報の追加などお気づきの点がございましたら、ぜひコメント欄でお知らせください。